老朽化したマンションが増え続ける中、政府は、建物の管理や再生を円滑に進めるため、区分所有法などマンション関連法の改正案を4日（2025/3/4）の閣議で決定。
築40年以上の老朽化したマンションは全国で137万戸とマンション全体のおよそ2割を占めていて、改正案は、適切な管理や再生を進めるのが目的です。
区分所有法などの改正案では、マンションの管理組合が建物の「取り壊し」や「売却」、「リノベーション」を行う際の決議について、これまで必要だった「全員の同意」を緩和し、「5分の4の賛成」でも可能とします。
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