神奈川県内で分譲マンション事業を手がけていた〇〇〇〇社が破産！

所謂、マンションデベロッパーが倒産したら入居者はどうなるの？

※真意は必ずご自身でご確認ください。

写真は記事内容とは関係ありません。

【物件の引き渡し（決済）が完了しているかどうかで大きく影響が変わります】

A. 物件の引渡しが完了している場合

既に所有権が移転しているため、居住の権利には基本的に影響はありません。

所有権・居住権:

購入者は物件の所有者であるため、販売会社が倒産しても住み続けることに影響はありません。

アフターサービス・保証:

最も大きな問題は、売買契約に基づくアフターサービス（無償点検や補修）を受けられなくなる可能性が高いことです。

デベロッパーが倒産した場合、これらのサービスは提供されなくなります。

不具合の修繕は、自身（管理組合）で別の業者を探して行う必要があり、費用も自己負担となる可能性があります。

建物の価値:

販売会社が倒産したという事実から、市場での物件のイメージや評価が下がり、将来売却する際に価格に影響が出る可能性があります。

B. 物件の引渡しが完了していない場合（建設中など）

手付金や契約の履行に関わる問題が発生します。

手付金の保全:

未完成物件の場合、手付金などが保全措置の対象となっているかどうかが重要になります。保全措置があれば、ある程度は手付金が守られますが、全額が戻らない可能性もあります。

完成・引渡し:

建設が中断し、完成が遅れたり、計画通りに進まなくなったりする可能性があります。管理組合や破産管財人などを通じて、別の建設会社を選定し、工事を再開する必要が出てきます。